どのような行為がストーカーになるのですか。

ストーカー規制法においては、以下のような「つきまとい等」を繰り返して行うことを「ストーカー行為」といいます。
「つきまとい等」

1. ア つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等
2. イ 監視していると告げる行為
3. ウ 面会や交際の要求
4. エ 乱暴な言動
5. オ 無言電話、拒否後の連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNS等
6. カ 汚物等の送付
7. キ 名誉を傷つける
8. ク 性的しゅう恥心の侵害

この保険ではどのような場合に対象となるのですか。

保険期間の開始日以降に、警察署等へストーカー行為について相談し、警察署等より「警告」「禁止命令等」が発令された場合に、対象となります。

警察へ相談したことがありますが、保険に加入できますか。

保険に加入することはできますが、すでに警察署等へ相談したことがある事案については保険の対象となりません。ただし、申込日の１年以上前に相談していた場合は対象となります。

DVを受けています。この保険の対象になりますか？

配偶者からのDVについては、DV法（配偶者暴力防止法）による支援の対象なので、本保険にいうストーカー規制法による「警告」「禁止命令等」の対象にはなりません。

保険加入時にＡＬＳＯＫとの契約が必要ですか？

保険の申込時にＡＬＳＯＫのご契約は必要ありません。

ＡＬＳＯＫ以外の警備業者は利用できないのですか。

本保険の「警護費用保険金」「モバイルセキュリティ費用保険金」「ストーカー対策費用保険金」は、ＡＬＳＯＫに利用を限定しています。

どのような支払い方法がありますか。

クレジットカード払い、コンビニエンスストア支払い、携帯電話料金合算払い(キャリア決済)が可能です。
クレジットカードは、月払い・年額一括支払いを選択いただけますが、コンビニエンスストアは年額一括支払いのみとなります。
また、携帯電話料金合算払い(キャリア決済)は月払いのみとなります。

加入に年齢制限はありますか？小学生でも加入できますか？

年齢制限はありません。小学生でもご加入いただけますが、本保険ではストーカー規制法に基づく警告等が発令された場合に、お支払いの対象となります。単に変質者に遭遇したような場合は対象となりませんので、ご留意ください。

支払い限度額に達した場合、契約は更新できませんか？

ストーカー警護費用保険金が支払い限度額の240万円に達した場合は、契約の更新ができません。

それぞれの保険金は併用できるのでしょうか。
（例）一時避難しながら、警備サービスを利用する。

ご利用いただけます。

１．ストーカー警護費用保険金

どのようにガードマンを呼ぶのですか。

ＡＬＳＯＫとの契約後に、モバイルセキュリティ端末（まもるっく）を利用して要請します。

ガードマンは何時間くらい対応してくれますか。

１回の駆け付けは原則１時間（最大３時間）となります。

支払限度額240万円とはどういうことですか。

１つのストーカー事故（「警告」等が発令されたこと）についての、ＡＬＳＯＫ警護サービスの利用費用の支払い限度額となります。ＡＬＳＯＫ警護サービスの利用費用は、１時間あたり６６００円（税込）となります（令和2年４月現在）。

支払限度額240万円とあるが、契約を更新したらどうなるのか。

１つのストーカー事故（警告等の発令）についての240万円の限度額は、契約を更新するしないに関わらず変わりません。別のストーカー事故が発生した場合は、改めて240万円の上限が適用となります。

ストーカー警護費用、モバイルセキュリティ費用、ストーカー対策費用はＡＬＳＯＫ以外はNGですか？

ＡＬＳＯＫのサービス利用や機器購入に限定しております。

２．モバイルセキュリティ費用保険金

モバイルセキュリティ機器とはどんなものですか。

ＡＬＳＯＫの提供する「まもるっく」サービスを利用することができる携帯型機器となります。緊急時の通報機能、GPSによる位置情報機能等の機能がありますが、詳しくは同社のまもるっく規約等をご参照ください。

モバイルセキュリティ機器はどのくらいの期間使用できますか。

本保険金の支払い対象となった場合最長1年間となります。１年を超えてご利用いただくことも可能ですが、その場合は自己負担となります。

３．ストーカー対策費用保険金

①～⑦を選択とのことだが、複数選択できますか。

お支払限度額２０万円の範囲内で、複数選択いただくことが可能です。

保険期間中に何回でも利用できますか。

お支払限度額２０万円の範囲内で利用いただくことは可能です。ただし、ストーカー事故の発生日から6か月以内の機器購入またはサービス利用に限ります。

①～⑦以外で利用したい。

①～⑦以外は対象外となります。

①防犯カメラは既にあるので不要です。

それ以外の②～⑦の中から、ご希望に応じて選択可能です。

４．一時避難費用保険金

交通費や滞在中の食事代なども補償してくれますか。

宿泊代のみとなり、交通費や食事代は対象外となります。

海外のホテルでも対象ですか。

日本国内のホテル等に限ります。

対象となる宿泊施設は

旅館業法に定める旅館・ホテル・カプセルホテル等をいいます。民泊の場合は、旅館業法の「簡易宿所」として許可を受けている場合のみ対象となります。

1泊1万円以下だった場合はどうなりますか。

お支払いは実際にご負担いただいた額となります。

５．引越費用保険金

対象となる費用は何ですか。

転居に要する費用（引越費用、賃貸借契約に係る礼金、仲介手数料）となり、祝儀や家具の買替費用は含みません。